移住支援制度とは？申請手順や注意点について解説！

移住するには費用がかかるため、費用面での不安を感じている方もいるのではないでしょうか。そういった方に注目して欲しいのが「移住支援制度」です。
ここでは、移住支援制度について詳しく知りたい方のために、制度の内容と種類、申請手順などについて紹介します。

この記事を読むことによって移住支援制度についての理解が深まり、実際に移住する際に活用しやすくなるので、ぜひ参考にしてみてください。

移住支援制度とは何か？

移住支援制度とはその名の通り、地方への移住を支援するためにつくられた制度のことです。
移住を検討するにあたり、頭を抱える方が多いのが、お金と仕事だといえます。これらの問題に不安を感じ、移住を踏みとどまっている方が多くいますが、移住を後押しする目的で国や地方自治体が移住支援制度を始めました。

国が移住支援制度を始めたのは、2019年のことで、そこから6年間を目途として、地方自治体と協力する形で移住支援に取り組んでいます。

支援の内容

具体的な支援の内容は、自治体によってさまざまです。

例えば、通常よりも安く住宅が借りられるもの、特定の職種に就職することで支援金がもらえるもの、家を購入したり改築したりする際に費用を支援してもらえるものなどがあります。なお、どのような移住支援を行うのかについては、各地方自治体が判断する形であるため、移住したいと考えている自治体で必ずしも支援が受けられるものではありません。

各自治体の支援内容については、該当する地域の相談窓口を活用して確認してみてください。

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移住支援制度の種類

移住支援制度は、国によるものと自治体によるものの2種類があります。それぞれ支援の内容と申請手順について解説します。

国による支援制度

国による移住支援制度は、地方で起業したいと考えている方や東京圏からのU・I・Jターンで起業・就職を望んでいる方を支援するための制度、住宅取得などに関する支援制度です。起業に関する起業支援金と、移住に関する移住支援金、グリーン住宅ポイント制度があります。

起業支援金

起業支援金は、最大200万円、起業等に必要な経費の2分の1に相当する額が交付されるという支援です。新たに起業する場合と、事業承継又は第二創業する場合でそれぞれ対象となる条件が定められており、すべて満たすことが必要です。
具体的な起業支援金交付までの流れは、以下の通りとなります。

1. 公募開始
2. 執行団体へ起業支援金の申請
3. 審査
4. 交付決定
5. 法人設立・開業届け出
6. 伴走支援
7. 実績報告
8. 支援金の受給

＜参考記事：地方創生：起業支援金＞

移住支援金

続いて、移住支援金についてです。移住支援金は、東京23区に住んでいる方や通勤している方が、東京圏外に移住した上で起業・就業を行う場合に交付金が支給される制度です。
世帯の場合は100万円以内、単身の場合は60万円以内で都道府県によって設定する額を受け取れます。
具体的な移住支援金交付までの流れは、以下の通りとなります。

1. 地方へ移住
2. 移住先で条件を満たす
3. 支援金の申請
4. 審査
5. 支援金の受給

対象者、移住先、支援金が認められる条件についてはよく確認が必要です。

＜参考記事：地方創生：移住支援金＞

グリーン住宅ポイント制度

グリーン住宅ポイント制度とは、移住するにあたり、省エネ性能に優れた家を取得する方に対し、ポイントを支給する制度のことをいいます。

例えば新築住宅の建築・購入を行う場合、条件を満たしていれば30万～100万ポイント、既存住宅の購入については15万～45万ポイントが発行されます。
リフォーム工事も対象で、ポイントは工事の内容に応じて発行されるので事前に確認しておくと良いでしょう。
申請方法は、申請タイプ・申請方法によって以下の2つに分かれます。

【完了前申請】

1. 工事請負契約または売買契約
2. 申請に必要な書類をそろえる
3. ポイント発行申請
4. ポイントの発行
5. ポイントの利用
6. 工事または住宅の引渡し
7. 完了報告

【完了後申請】

• 工事請負契約または売買契約
• 工事または住宅の引渡し
• 申請に必要な書類をそろえる
• ポイント発行申請
• ポイントの発行
• ポイントの利用

支給されたポイントは健康関連商品や家事負担軽減に資する商品、追加工事などと交換して活用できます。

＜参考記事：グリーン住宅ポイント事務局：グリーン住宅ポイントとは?＞

自治体による支援制度

移住者を増やしたいと考えている各自治体でも支援を行っていますので、詳しい内容については気になる各自治体に確認したうえで、利用したい移住支援を選択しましょう。

羽咋市では、羽咋市だけではなく、東京、大阪でも相談窓口を用意しており、羽咋市への移住者向け各種補助施策等の案内を受けることが可能です。住宅の取得における奨励金、賃貸利用の補助のほか、最大5日間無料で利用できるお試し移住用の住居なども用意されています。

七尾市では、市内に定住するために住宅を取得した方には最大100万円、賃貸住宅に入居した方には月額5千円以上の助成を最大36か月間受け取ることが可能です。
中能登町については、一戸建ての住宅を新築・購入した方には最大100万円の定住促進奨励金を用意しているほか、Uターン・移住者の就職を支援するための仕組みを整えています。

加えて、羽咋市・七尾市・中能登町、それぞれで空き家バンクが用意されており、住居探しについてサポートも受けられます。

移住支援制度に関しての注意点

移住支援制度を利用しようと考えているのであれば、先に確認しておきたいのが、支援を利用するための条件についてです。
各自治体では、細かい条件を定めているので、よく確認したうえで利用しましょう。
特に、制度を利用する前に申請が必要なものなどについては、申請を忘れないように注意しなければなりません。

移住支援金の詳細

石川県羽咋市・七尾市・中能登町でも対応している移住支援金では、どのような条件が定められているのかについて紹介します。
移住や就業のほか、テレワーク、起業などの要件を満たす方が対象です。要件は転入時期によって異なります。

移住元に関する要件については、住民票を移す直前10年間のうち通算して5年以上は東京23区内に在住していることが条件です。または東京圏のうちの条件不利地域（※詳細は下記引用を参照）以外の地域に在住して東京23区内に通勤していた方も対象となります。

加えて、住民票を移す直前には連続1年以上東京23区内に在住、または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住して東京23区内に通勤していたことなどが定められています。東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住していて東京23区内にある大学に在学、東京23区内の企業等へ就職した方については、これらの通学期間も対象期間とすることができます。

他に移住先に関する要件も定められており、本要綱が施行後の転入であること、転入してから3ヶ月以上1年以内に申請すること、申請から5年以上継続して居住する意思を有していることなども条件になっています。

その他要件なども詳しく定められているため、ご自身が該当するか確認してみてください。

条件不利地域とは？

「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」
「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）
【一都三県の条件不利地域の市町村】
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、
九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

出典：地方創生：移住支援金

興味のある方は自治体に相談

いかがだったでしょうか。移住支援制度とはどういったものなのかについて解説しました。
うまく活用することにより、費用面での負担を抑えて移住できるので、興味がある方はぜひ気になった自治体に相談してみてください。

能登地域（七尾市・中能登町・羽咋市）への移住をサポートしているのと住。では、移住プランナーが随時相談を受け付けておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。